人事制度
技能実習制度
技能実習制度は、開発途上国の人材に対して、日本の産業上の技能や技術、知識を計画的かつ段階的に移転することを目的とした制度です。最長で5年間の滞在が認められており、受入企業のもとで実務を通じて技能を習得します。本制度は国際貢献の側面が強く、段階的に試験に合格することで在留期間の延長も可能となっています。続き読み
特定技能制度
特定技能制度は、日本国内の人手不足を背景に2019年に創設された制度です。「即戦力」として一定の技能と日本語能力を有する外国人を受け入れるもので、特定技能1号と2号に分かれています。1号では最大5年間の就労が可能ですが家族の帯同は認められていません。一方で、より熟練した2号では在留期間の更新や家族帯同が可能になります。続き読み
育成就労制度
育成就労制度は、技能実習制度を見直す形で新たに設けられる制度です。労働者としての権利保護を強化しつつ、より長期的なキャリア形成や転職の自由度を一定範囲で認めることが特徴です。この制度では、人材育成と人手不足解消の両立が目指されており、労使双方にとってより安定した就労環境を提供することが期待されています。続き読み
ギャラリー
各国訓練センター
ベトナム・インドネシア・ネパール・カンボジアなど各国の訓練センターでは、日本語や日本の生活マナー、基本的な技能に関する教育が行われています。これらのセンターは、現地の送り出し機関と連携し、実習生が安心して日本に渡航できるよう、出国前からしっかりとした準備を行います。
研修所
日本に渡航後は、新日本異業種事業協同組合の研修所にて、さらに1ヶ月間の集合研修が実施されます。ここでは、日本での生活に必要なルールや交通安全、労働安全、日本語会話の実践的トレーニングなどが行われ、実習生が安心して配属先での生活を始められるようサポートしています。
実習生の暮らし
組合や企業の支援のもと、日々の仕事と生活のバランスを取りながら安定的に行われています。休日には日本文化を体験したり、地域のイベントに参加したりと、日本社会への適応も促進されています。また、組合のスタッフが定期的に巡回・面談を行い、悩み事やトラブルにも早期対応できる体制が整っています。
組合紹介
新日本異業種事業協同組合の母体である玉川国際グループは外国人教育関連事業分野で30年以上の実績と経験を持ち、優秀な人材を育成してまいりました。海外9カ国からの在校生約1000名を擁する玉川国際学院・玉川国際学院文化部・常陸学院・佐原学園では毎年多くの学生が東京大学・早稲田大学・慶応大学・上智大学などの有名大学／大学院へ進学しております。続き読み
組合概要
事業内容
アクセス
リビュー
送り出し機関の声
新日本異業種事業協同組合様とは長年にわたり信頼関係を築いてまいりました。
実習生への事前教育や生活支援体制がしっかりしており、安心して送り出すことができます。誠実で丁寧な対応は、私たち送出し機関にとっても大きな支えです。
ネパール 送り出し機関 代表者 SHRESTHA 様
受け入れ企業の声
実習生の選定から入国後のフォローまで、すべてのプロセスで的確にサポートしてくれるため、非常に信頼しています。煩雑な手続きを一貫して任せられるので、初めての受け入れでも安心して進めることができました。
特に、母国での8ヶ月間の事前研修には感心しました。
受け入れ企業 代表者 鈴木 様
技能実習生 本人の声
日本に来る前にしっかりとした研修を受けることができたおかげで、自信をもって仕事に取り組むことができました。日本語や文化、安全面についても丁寧に教えていただき、日本での生活にスムーズに慣れることができました。困ったことがあっても、組合のスタッフの方がすぐに相談に乗ってくださり、常に安心して過ごすことができました。5年間の技能実習を無事に満了し、今は母国で日本で学んだ知識や技術を活かして仕事をしています。新日本異業種事業協同組合の皆さまの温かいサポートに心から感謝しています。
ベトナム出身実習生 LE T.H. 様